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今回、当社は、会社の経営者（個人事業主は除く）を対象に、新型コロナウイルスの影響による業界動向に関する調査を実施しました。

 

◆新型コロナウイルスの影響下でも“売上を伸ばしている”と思われる業界が判明！

 

「新型コロナウイルスの影響下でも売上を伸ばしていると思う業界を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『IT・メディア（36.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『医療・介護（21.8％）』『物流・運送（19.7％）』『食品（17.8％）』『金融（13.4％）』と続きました。

 

IT・メディアや医療・介護、物流・運送などの業界が売上を伸ばしていると思われているようです。では、なぜ売上が伸びていると思うか伺っていきましょう。

 

■IT・メディア業界が売上を伸ばしていると思う理由は…？

・接触せずとも営業、契約、履行が可能だから（30代／男性／IT・メディア）

・ IT関連事業が新型コロナウイルスの影響で需要が増えているため（50代／男性／小売・卸）

・テレワークの利用増加に伴う、IT需要の増加（50代／男性／IT・メディア）

 

■医療・介護業界が売上を伸ばしていると思う理由は…？

・新型コロナウイルス感染者の治療や予防に関わるから（40代／男性／物流・運送）

・新型コロナウイルスの患者が急増しているので（50代／男性／IT・メディア）

・介護に困っている人は新型コロナウイルスに関係なく、介護を必要とするため（50代／男性／人材派遣）

 

■物流・運送業界が売上を伸ばしていると思う理由は…？

・物流がストップすることはないから（20代／女性／人材派遣）

・家にいながらショッピングする人が増えたから（40代／女性／建設・不動産）

・生活に欠かせないから（50代／男性／小売・卸）

 

生活に欠かせない業界や、新型コロナウイルスの影響で需要が増えた業界などは、このような状況下でも売上を伸ばしているのかもしれません。

◆【リストラや解雇もあった…？】新型コロナウイルスの影響による退職者の割合の変化

 

先程の調査で、新型コロナウイルスの影響下でも売上を伸ばしていると思われる業界が明らかになりました。

 

しかし、新型コロナウイルスの影響で、経済的ダメージを受けた業界は多く、人員削減を行った企業や倒産してしまった企業もあります。

 

みなさんも“新型コロナウイルスの影響によるリストラや解雇”についてニュースやメディアなどで聞いたことがあるのではないでしょうか？

 

では、実際にどのくらいの企業が新型コロナウイルスの影響でリストラや解雇という選択をせざるを得なかったのか伺っていきましょう。

 

「新型コロナウイルスの影響でリストラや解雇といった選択を迫られましたか？」と質問したところ、次のような結果となりました。

 

新型コロナウイルスの影響でリストラや解雇といった選択が迫られたという回答が多かった業界は、『医療・介護（46.4％）』『人材派遣（43.2％）』『小売・卸（38.4％）』と続きました。

 

医療・介護業界は、新型コロナウイルスの影響下でも売上が伸びていると思われる一方、リストラや解雇という選択をせざるを得なかった企業が多いと判明しました。

 

新型コロナウイルス感染予防対策として、患者の来院数が減少し、売上が下がったため、そのような選択をせざるを得なかったのかもしれません。

 

リストラや解雇の実態について明らかになりましたが、退職者数に変化はあったのでしょうか？

 

「新型コロナウイルス感染拡大以降、例年と比べて社内の退職者数はどのように変化しましたか？」と質問したところ、次のような結果となりました。

 

例年と比べて社内の退職者数が増加したという回答が多かった業界は、『医療・介護（47.4％）』『人材派遣（46.8％）』『IT・メディア（39.4％）』と続きました。

 

 

医療・介護業界はリストラや解雇といった選択を迫られた企業が多かったこともわかりましたが、退職者数も増加していると判明しました。

新型コロナウイルス感染者の対応に伴う仕事量の増加や、医療従事者に対する偏見や差別などが原因で退職者が増加したのかもしれません。

 

◆新型コロナウイルスの影響による求人数の変化が明らかに！

 

業界別のリストラや解雇の実態が明らかになりました。退職者数が増加している業界もあり、人材不足に陥ってしまった企業もあるかもしれません。

 

また、新型コロナウイルスの影響で職を失ってしまった人もいるため、そのような人材を確保しようと求人数を増やした企業もあると思います。

 

では、どのような業界が求人数を増やしたのでしょうか？

 

「新型コロナウイルスの影響により、例年と比べて求人数はどのように変化しましたか？」と質問したところ、次のような結果となりました。

 

例年と比べて求人数が増加したという回答が多かった業界は、『医療・介護（40.7％）』『小売・卸（33.0％）』『IT・メディア（28.1％）』と続きました。

 

医療・介護やIT・メディア業界は、退職者数の増加に伴い、求人数も増加していると判明しました。退職者を補うために、求人数を増やしているのかもしれません。

 

◆求職者の応募数が減少した！？景気によって採用数は変化するのか？

 

新型コロナウイルスの影響による求人数の変化が明らかになりましたが、求職者の応募数はどのような変化があったのでしょうか？

 

「新型コロナウイルスの影響により、例年と比べて求職者の応募数はどのように変化しましたか？」と質問したところ、次のような結果となりました。

 

例年と比べて求職者の応募数が増加したという回答が多かった業界は、『医療・介護（42.2%）』『人材派遣（36.9%）』『IT・メディア（35.1%）』と続きました。

 

 

求職者の応募数が増加した業界は、退職者数が増加した業界と比例していることが明らかになりました。

「医療従事者の手助けをしたい」「需要が安定している業界で働きたい」などを理由に応募数が増えたのかもしれません。

 

新型コロナウイルスの影響によって、求職者の応募数が増加した業界が判明しましたが、景気によって採用数にも影響が出てくると思います。

では、景気に左右されることなく求職者を採用する業界はどこなのでしょうか？

 

「景気によって、求職者の採用数は変化しますか？」と質問したところ、次のような結果となりました。

 

景気によって求職者の採用数があまり変化しないという回答が多かった業界は、『建設・不動産（39.2%）』『小売・卸（38.6%）』『IT・メディア（37.3%）』と続きました。

 

建設・不動産業界は、公共事業など予算が毎年決められているものもあり、一定の売上が見込めるため、採用数があまり変化しないのでしょう。

 

◆需要が安定して続く！？今後も景気に左右されにくい業界とは？

 

ここまでの調査で、新型コロナウイルスの影響による各業界の動向が明らかになりました。

新型コロナウイルスは経済を大きく動かし、退職者数や求人数など様々なものに影響を与えました。みなさんの企業や業界にも、大きな影響があったのではないでしょうか？

 

このような事態に陥ったからこそ、景気に左右されないような業界が知りたいという方もいると思います。

 

そこで、「景気に左右されにくいと思う業界を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『医療・介護（31.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『IT・メディア（26.1％）』『食品（17.4％）』『エネルギー・資源（16.0％）』『金融（13.0％）』と続きました。

 

では、景気に左右されにくいと思う理由は何なのでしょうか？

 

■景気に左右されにくいと思う理由は…？

・景気に関係なく利用するものだから（20代／女性／人材派遣）

・衣食住は、どんなことがあっても生活する上で必要だから（30代／男性／小売・卸）

・日常生活に欠かせない業界だから（50代／男性／IT・メディア）

・公共投資があるから（50代／男性／建設・不動産）

 

などの回答が寄せられました。

 

生活の基盤を支えるような業界は、景気に左右されにくいと言えるのかもしれません。

仕事を探す際は、景気で仕事を選ぶのではなく、生きていく上で必要なものは何なのか、需要が続くものは何なのかを考えて選んでみてはいかがでしょうか？

 

＜転職をするなら今後も需要が安定して続く業界を考えましょう！＞

 

今回の調査で、新型コロナウイルスの影響下でも売上を伸ばしていると思われる業界が明らかになりました。その一方で、社員のリストラや解雇という選択を迫られた企業もあることが判明しました。

 

また、新型コロナウイルスの影響による経営の悪化や、仕事量の増加などを理由に退職者が増加してしまった企業もあるかもしれません。

 

新型コロナウイルスの影響による需要増加や人材不足などで、求人数や採用数に影響を与えているようです。

 

もし、転職を検討するなら、景気に左右されにくい業界を選ぶと良いでしょう。

今後、経済がどうなるかわからないからこそ、需要が安定している業界はどこなのかを考えることが大切かもしれません。

当社は、建設業界で3年以上働いている方を対象に、これからの建設業界に関する調査を実施しました。

 

◆建設業界は景気を牽引する？景気を刺激すると思われる策を聞きました！

 

「建設業界は景気を牽引する仕事だと思いますか？」と質問したところ、7割以上の方が『はい（73.9％）』と回答しました。

 

多くの方は建設業界は景気を牽引する仕事だと感じているようです。

では、具体的にどのような仕事が景気の刺激策となりうると考えているのでしょう。詳しく聞いてみました。

 

■建設業界で働く私が考える景気の刺激策

・複合施設やランドマークを建設する（30代／男性／東京都）

・高速道路のリニューアルで行き来を増やす（30代／女性／宮城県）

・老朽化したインフラの整備（40代／男性／愛知県）

・地方の公共事業増による活性化（50代／男性／鳥取県）

・老朽化した建物・橋などの建て替え（50代／男性／愛媛県）

 

などの回答が寄せられました。

 

インフラの整備（再整備）や公共事業が景気の刺激策となりうるといった考えがあるようです。

 

◆建設業界で今後最も力をいれるべきインフラ整備（再整備）は◯◯と判明！欠かせない人材は…？

 

先程の調査で、建設業界で働く方が考える景気の刺激策が明らかになりました。

その中でも、インフラの整備（再整備）は景気を刺激する上で非常に重要であることが考えられます。

 

では、建設業界がこれから最も力をいれてくべきインフラの整備（再整備）とは何が挙げられるのでしょうか？

「建設業界で最も力をいれていくべきインフラ整備（再整備含む）を教えてください」と質問したところ、『老朽化した東京の下水道の整備（30.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『リニア中央新幹線の開通工事（21.5％）』『首都高速の再整備（20.5％）』『大阪万博によるインフラ整備（10.9％）』『東京メトロによる銀座線全駅リニューアル計画（3.4％）』と続きました。

 

水道や交通など生活する上で欠かすことのできないインフラの整備に、力を入れてくべきであると考えているようです。

 

インフラの整備をしていく上で、そこに携わる人々の存在は必要不可欠です。

では、インフラの整備には、どのような人材が必要だと考えているのでしょうか？

 

「インフラ整備（再整備含む）にはどのような人材が欠かせないと思いますか？」と質問したところ、『経験のある技術者（エンジニア）（63.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『経験・未経験問わず若い人材（25.1％）』『経験や年齢は問わない（9.6％）』と続きました。

 

経験のある技術者が求められている一方で、経験ではなく若手の人材も求められていることが明らかになりました。

建設業界では、「若者離れ」が業界の課題として挙げられています。

このことから、インフラ整備（再整備）においても経験ではなく若い人材が求められているのかもしれません。

 

◆これからの建設業界に期待していることとは…？

 

前述の調査で、建設業界で働く方が考える最も力をいれるべきインフラ整備（再整備）や、それに伴いどのような人材が求められているのかが明らかになりました。

 

では、建設業界で働いている方は、これからの建設業界に何を期待しているのでしょうか？

 

「これからの建設業界に期待していることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『インフラの整備（再整備）（50.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『公共事業の活発化（39.8％）』『建設業界のICT化（33.3％）』『AIなどの活用による人手不足の解決（22.9％）』『テレワークなどの働き方の変化（13.9％）』と続きました。

 

インフラ整備（再整備）や公共事業の活発化は、景気の刺激策だという意見も寄せられていました。

そのような理由から、期待している方が多いのかもしれません。

 

■建設業界のこれからに期待している理由は？

・公共事業ならば貢献しやすくやりがいがある（20代／女性／埼玉県）

・全国各地でインフラが老朽化しており、更新の必要が生まれているため（30代／男性／兵庫県）

・インフラ再整備は将来の世代に対しても恩恵が残るものだから（40代／男性／茨城県）

・便利な世の中になっても誰かが頑張らないと日本の国土と便利さは維持できないから（50代／男性／千葉県）

 

◆あなたの会社で力を入れている公共事業は？

 

公共事業は生活のためにも、景気を刺激するためにも欠かすことができません。

最後に、建設業界で働く方の会社では、どのような公共事業に力をいれているのか聞いてみました。

 

■私の会社が力をいれている公共事業はコレ！

・老朽化した建物の耐震工事（30代／女性／大阪府）

・リニア新幹線の早期工事の後押し（40代／男性／山梨県）

・古くなった首都高の改修事業（50代／男性／東京都）

・東京メトロ関連工事（50代／男性／東京都）

・下水道老朽化の復旧（50代／男性／東京都）

 

などの回答が寄せられました。

 

【まとめ】これからの建設業界に期待していることはインフラ整備（再整備）

今回の調査で、これからの建設業界に期待していることやインフラ整備（再整備）に関する考えが明らかになりました。

 

7割以上の方が、建設業界は景気を牽引する仕事だと回答したように、新型コロナウイルスによって落ち込んだ景気を回復するには、建設業界の存在が鍵となってくるのかもしれません。

 

また、建設業界が最も力を入れるべきインフラの整備として「老朽化した東京の下水道の整備」や「リニア中央新幹線の開通工事」が挙げられ、今後の建設業界に期待ができる結果となりました。

 

これからの建設業界に、「インフラ整備（再整備）」や「公共事業の活発化」といった期待を持っている方が多いように、今後も建設業界はますます発展していくことが考えられます。